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免責不許可事由というものは自己破産が出された人に対し次のような件に該当している方は借入金の免除は受け付けないといった概要を言及したものです。極端に言ってしまうと弁済が全く行き詰った人でも、この条件に含まれている場合には負債のクリアが認めてもらえないことがあるとなります。だから破産宣告を出して、免責を要する方における最も大きな強敵がこの「免責不許可事由」ということになるのです。これらは主だった条件を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく資本を減少させたり巨額の借金を抱えたとき。※破産財団となるはずの財産を隠したり、破棄したり債権者に損害を与えるように手放したとき。※破産財団の負債を虚偽のもとに多くした場合。※自己破産の責任を持つのにある貸方に特別となる利権を与える意図で財産を受け渡したり、弁済期の前に債務を支払ったとき。※もう弁済できない状況にもかかわらず事実を偽り貸方を信じ込ませて継続して融資を求めたり、カード等によって高額なものを買った場合。※虚偽の貸方の名簿を提示した場合。※債務免除の申請から前7年のあいだに返済の免除を受けていたとき。※破産法の定める破産手続きした者の義務内容に違反した場合。上記8つのポイントにあてはまらないことが免責の条件とも言えますがこの内容で詳しい事例を想像するには、経験がなければ難しいのではないでしょうか。さらに、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されていることからも想像できますがギャンブルといわれてもあくまでも数ある例のひとつにすぎずそれ以外にも述べられていないことが山のようにあるのです。例として述べていない場合は、ひとつひとつの事例を定めていくと限界があり具体的な例を定めきれないときや判例として残っている裁判の決定による事例が考えられるので個別のケースがこの事由に当たるのかどうかは法律に詳しくないとちょっと見極めがつかないことがほとんどです。しかし、まさか免責不許可事由に該当しているものとは思ってもみなかった人でも不許可判断を一回宣告されてしまえば判決が変えられることはなく、返済の責任が消えないだけでなく破産者であるゆえの不利益を7年間背負うことになるのです。ということですので、免責不許可というぜひとも避けたい結果に陥らないためには破産手続きを考えているステップでほんの少しでも不安に思う点や難しいと感じるところがある場合専門の弁護士に連絡を取ってみてもらいたいです。

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